2025年4月から建築基準法が改正されることをご存じですか？

これまで許可不要だった設備や、申請が簡易だった建築物も、新たな基準により規制が強化されます。

せっかく設置したものが撤去対象になったり、これから建築予定の方にとっては手続きが増える可能性も。

具体的にどんな点が変わるのか、影響を受ける設備や建築物を詳しく解説します。

📜 建築ルールの主な変更点

許可が必要に

もともと許可が必要だった設備でも、申請方法や適用される建物の規模に変更があります。

より厳格な基準が求められるようになります。

🏡 4号特例の縮小

小規模な建築物（例えば一般住宅など）に適用されていた緩和措置が縮小され、これまでよりも厳しい基準が適用されます。

📏 新しい区分の登場

新たに「新2号建築物」「新3号建築物」といった区分が設けられ、それぞれに応じた規制が適用されます。

📄 提出書類の増加

建築確認申請の際に必要な書類が増え、設計者の業務負担が増大します。

また、審査もより厳格化されるため、建築計画の初期段階で慎重な準備が必要です。

🏠 影響を受ける建築物と設備

以下の設備や建築物は、改正後のルールにより新たに申請が必要になったり、計算上の建築面積に加算されることになります。

• 🚗 カーポート：10㎡以上のものは建築確認申請が必要
• 🔧 バックヤード：屋根付きで10㎡以上の場合、申請義務が発生
• 🏗️ アルミ製テラス：屋根付きの場合、建築面積に加算される
• 🏢 バルコニー：1m以上張り出すと建築面積に加算
• 🌿 サンルーム：10㎡以上のものは建築確認申請が必要
• 🏠 増築：6畳（約10㎡）を超える増築は確認申請が必要
• 🏡 軒の出：1mを超えると建築面積に加算

特に、屋根付きの設備は建築面積に含まれるため、規模に応じて新たな手続きが求められる可能性があります。

💰 変更による影響とメリット

🔺 住宅価格の上昇

許可や申請の手間が増えることで、工事費用が上昇する可能性があります。

📆 工期の長期化

設計や申請プロセスが複雑化することで、工事の着工までに時間がかかるケースが増えるかもしれません。

🏗️ 耐震性の向上

規制が強化されることで、安全性の高い住宅が増え、災害時のリスク軽減につながるメリットもあります。

 

 

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