こんにちは、CREATE SHINです。

新築を考えている方は「耐震等級3相当」という言葉を

よく耳にするのではないでしょうか。

皆さん、耐震等級3相当が1種類ではないことを知っていますか？

今回はそんな耐震等級3相当に隠された罠について解説していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

「仕様規定」による耐震等級

仕様規定とは簡易的な計算方法のことで

・壁量計算（壁の量が確保されているか）

・四分割法（壁はバランスよく配置されているか）

・N値計算（柱の接合部分の金物の選定）

耐力壁と呼ばれる地震に耐える壁の量を計算していきます。

これが木造の2階建てまでの建築物を建てる上で、

最低限必要な計算で、建築基準法で定められたものです。

建築基準法では、耐震等級１を確保しないといけないので、

これが最低限の耐震の計算になります。

ただし、これは構造計算とは言いません。

 

「許容応力度計算」による耐震等級

先ほどの仕様規定というのは、壁の計算です。

ですが、家というのは、壁だけで作られているわけではなく、

基礎や、地盤、部材の選定などたくさん考えることがあり、

これらの安全をしっかりと担保するためにはもっと詳しい計算をしていく必要があります。

計算量を紙の量で表すと、

仕様規定は10枚ほどで終わるものが、許容応力度計算になると

300枚、400枚と、これほどの差になってきます

これが構造計算というもので、これだけでも

許容応力度計算による耐震等級３の方が正確で安全かつ

強度が強いということがわかるかと思います。

 

この話を聞いて、家を建てるのに構造の計算をするのは当たり前じゃないの？

と思われるかもしれませんが、

今の日本の法律では、四号特例と言って木造の2階建てまでは構造計算をしなくても

建てることができてしまいます。

 

 

この構造計算の必要性をより広めたのが熊本地震です。

熊本地震では震度７の地震が2度おきました。

１度目の地震では大丈夫でも、2度目で倒れたお家がたくさんあったそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

上のデータを見てもわかるように構造計算による耐震等級３のお家は

倒壊はせず、無被害または一部の損壊のみで済んでいます。

この情報からも、より構造計算の必要性がお伝え出来たかと思います。

 

冒頭で耐震等級３相当には2種類あるとお伝えしましたが

正確に耐震等級３を取得するには申請費用を支払って

取得する必要があります。

構造計算はしているけど申請はしていない場合、

耐震等級３「相当」という言い方がされます。

ただし、気をつけないといけないのは、

申請をしていないため、

「仕様規定」による耐震等級３でも耐震等級３相当と

言えてしまうわけです。

不安に思われた方はお願いする住宅会社さんに構造計算による

耐震等級３なのか聞いてみるのが良いかと思います。

 

いかがだったでしょうか。

今回は耐震等級３「相当」という言葉について解説しました。

クリエイト伸では、耐震等級３の性能表示を取得したいという方には

許容応力度計算による耐震等級３の申請も行っております。

安全性の確保はもちろん、地震保険が割引されるなどのメリットもあるので、

気になる方はぜひご相談ください。

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