こんにちは、クリエイトホームの森川です。

近年、あらゆる物が物価上昇しています。

住宅も例外ではありません。

あらゆる建材・資材が価格高騰しております。

お家づくりを検討されている方には悩ましい現状です。

少しでも費用の負担を和らげることのできる、

補助金制度や減税制度も、国や自治体が実施しているので

ご紹介したいと思います。

参考にしてみてください。

新築住宅購入に活用できる補助金

2023年の住宅購入時に利用できる補助金制度は以下の通りです。

●こどもエコ住まい支援事業

●地域型住宅グリーン化事業

●自治体の補助金制度　※自治体により異なります

なお、こどもエコ住まい支援事業、ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業はそれぞれ併用できません。

自治体の補助金制度は、国費が充当されている場合を除き併用可能です。

 

こどもエコ住まい支援事業

こどもエコ住まい支援事業は、家庭における省エネ投資を促進するための事業です。

2022年11月8日から新たにスタートしました。

子育て世帯・若者夫婦世帯による、高い省エネ性能の新築住宅の取得や省エネ化のリフォームに対して補助金が交付されます。

新築住宅の購入の補助金の対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯で、補助金額は一律100万円です。

リフォームについては夫婦世帯に限らず全世帯が対象で、補助金額は工事内容によって異なります。

対象となる工事は、新築の場合は2022年11月8日以降に「基礎工事後より後の工程」に着手するもの、リフォームの場合は2022年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものです。

申請受付は2023年3月下旬から予算上限に達するまでのため、早めに申請を行いましょう。

参考：国土交通省「こどもエコすまい支援事業について

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金　※現在は公募終了しています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（通称ZEH：ゼッチ）とは、太陽光発電による電力創出、省エネ設備や断熱性に優れた材料などにより、住宅で消費するエネルギー量がプラスマイナスゼロになる住宅のことを指します。

これにあたる住宅を建築または購入する場合、補助金が受けられていましたが1月6日で公募受付終了のため、現在は補助金が出ません。

ただ、「令和５年度環境省予算概要要求・要望」の中に「エネルギー対策特別会計（エネ特）」としてZEHの支援のための予算が組まれているので、継続して補助金が出るのではないかと噂されています。

詳細は、経済産業省のホームページに記載されています。

 

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を中小工務店で建築した場合に受け取れる補助金です。

地域型グリーン化事業の特徴は、工務店や建材流通会社などで作られたグループが国に採択され、そのグループの工務店などで家を建てた場合に補助金が出るということです。

そのため、補助金を受け取るには国土交通省に採択されたグループに所属する工務店に依頼する必要があります。

補助金額の上限は長期優良住宅が140万円、高度省エネ型（認定低炭素住宅）が90万円、ゼロ・エネルギー住宅が150万円です。

申請や受け取りは工務店が行い、住宅取得者は建築費用の軽減によって補助金が還元される仕組みです。

参考：地域型グリーン化事業

 

自治体の補助金制度

上記のような国が実施する制度とは別に、自治体が独自の補助金制度を実施している場合があります。

住宅を建てる予定の自治体に補助金制度があるかチェックしておきましょう。

補助金制度は各自治体の公式サイトに掲載されていますが、部署ごとにバラバラに掲載されているなど探しにくいケースもあります。

「〇〇市  新築住宅　補助金」と検索したり、補助金制度がまとめて掲載されているポータルサイトを利用したりして情報収集を行いましょう。

 

新築住宅購入時に受けられる減税制度

新築住宅購入時には、一定の条件を満たせば減税制度も利用できます。

2023年に利用できる減税制度は以下の通りです。

●住宅ローン減税制度

参照：住宅ローン減税の概要について(令和4年度税制改正後)｜国土交通省

●登録免許税の軽減

参照：登録免許税に関する資料｜財務省

●不動産所得税の軽減

※申請の期限や必要書類は自治体によって異なるため事前に確認しておきましょう。

参照：不動産取得税の軽減について（愛媛県）｜愛媛県庁

●固定資産税の軽減

参照：新築住宅に係る税額の減額措置｜国土交通省

 

まとめ

今回は、2023年の新築住宅で利用できる補助金や減税制度を紹介しました。

補助金などをうまく活用してお家づくりをしましょう。

補助金や減税制度は頻繁に適用要件や期限が変更されたり、新しい制度が創設されたりします。

これから新築住宅を取得する予定がある場合は常に最新の情報をチェックしておくことをおすすめします。

最新の補助金の制度を含め、家づくりに関してお困り・お悩みの方は、お気軽にご相談ください！

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